現代の奴隷制度と言っても過言ではない派遣制度。労働者派遣法という法律は1985年に成立し翌年施工されました。奴隷制度が法律的にも位置づけられました。本格的な奴隷制度


のスタートと言っても過言ではありません。法律の度重なる改定により、益々派遣で働く非正規労働者は隅に追いやられ、ただ単に捨て駒としての存在しか意味をなさなくなったのです。
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労働者派遣法とは?

派遣労働者の就業条件の
整備や、労働現場での権利を確保するために定められた法律。派遣会社が労働者を他の企業に派遣してその会社の業務をさせる労働者派遣は、日本においては


ひとつの労働形態として定着している。正社員よりも安い賃金の派遣労働者を使うことで人
件費が減らせるというメリットがあり、労働者は柔軟に労働形態を決められるメリットがあ


る。一方で、労働者の賃金、福利厚生といった雇用条件の整備は遅れており、労働者派遣法
によってその改善が図られている。1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正


された。改正のたびに労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われている。2006年の改正労働者派遣法では派遣受け入れ期間の延長、労働者の福利厚生の向上が盛り込まれた。
(出典|ASCII.jpデジタル用語辞典)



あくまで96社転職した経験から基づいた意見では、度重なる法律の改正で非正規労働者は、益々不利な状況に追いやられ、デフレで賃金は上昇しにくい状況です。そういう状況に


さらに追い打ちをかけるように04年の労働者派遣法改正です。これにより製造業への派遣が正式に解禁になりました。


とどめの一発は15年に労働者派遣法がさらに改正され、人を入れ替えさえすればその部署は一生派遣を雇用できるという、常軌を逸しているとしか思えない改正内容です。詳しい内


容はこの後説明させて頂きます。

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(出典:連合HP)

連合のHPに分かりやすい解説図が掲載されておりました。これまでの派遣制度の下では、派遣の雇用期間は原則1年、最長で3年が限度でした。派遣先企業で働いている上記の赤い


丸で囲んだ派遣労働者は同じ部署で働くことはできません。ただ厳密に言わせて頂きますと3年の期限を迎えた派遣労働者が、同じ部署で働ける方法があります。それはクーリング期


間と呼ばれる空白期間を設ける事で、上限である3年の雇用期間をクリアにできるのです。


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(出典:パソナHP)

3年間の雇用期間が終了した後に3ヶ月以上間を開ければ、また同じ職場で同一人物が働けることになります。ここでポイントとなるのは自己都合で退職した場合は雇用保険の給付は


給付制限期間と言いいますが、3ヶ月の待機期間があり、給付されるのは実質自己都合退職し、4カ月目からの支給になります。しかし3年間の雇用期間が満了した場合は、当然自己


都合退職ではなく、会社都合の退職になりますので、雇用保険の給付は3ヶ月の待期期間がありませんので、退職した次の月から雇用保険の給付が支給されるのです。


ですので、3年の雇用期間を満了した派遣労働者も、『失業保険もすぐに支給されるし、3ヶ月後にまた派遣で働こう』ということにもなりかねません。


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私は今でも記憶しておりますが、安倍政権はこの法律は派遣労働者にとって、いかにもメリットがあるかのような趣旨の発言をしていたような気がします。①の場合、


3年の雇用期間が満了した派遣労働者に対しては、派遣会社が『当社の〇〇さんの直接雇用を是非お願いできないでしょうか?』と依頼することになるかもしれません。しかし96社


転職し、その内41社の派遣会社を利用してきた私からすれば本当にそんなことが可能なのか疑問です。派遣会社は大手の派遣会社から、プレハブ小屋で1人で経営している派遣会社


まで、本当にピンからキリまであります。営業1人で満足にスタッフの管理&フォローも出来ないのに、直接雇用の依頼ができるのか疑問に感じざるを得ません。


96社転職した私は、一体何社派遣会社に勤務したのか?こちらも参考にご覧ください。


しかも直接雇用の依頼はあくまで依頼であって努力義務の可能性が高いのです。
直接雇用の依頼が不成立に終わった場合は②新たな派遣先の紹介、


③の派遣会社での無期雇用など、派遣アリ地獄にハマった私からすれば、一生とまでは言う気はありませんが、かなりの長期間にわたり非正規である派遣になる可能性があり、危険極まりない措置としか言いようがありません。



④その他の雇用安定措置は調べてみますと、職業訓練、紹介予定派遣などの措置を行うらしいです。


うがった見方をしますと、派遣会社からすれば最初から①の直接雇用の依頼が不成立になることを見越して、②の新たな派遣先の紹介、③の派遣会社での無期雇用があるとしか思えません。



提案=上記の措置は無くてもいいので、雇用保険の給付期間をさらに3ヶ月以上延長するべきではないでしょうか。その間に自力で直接雇用の仕事を見つければよい。

これ以上派遣労働者を増やすべきではない!