時給１５００円は夢物語ではありません。

皆さんがイメージするマーシーは、デブでキモいというイメージなのかもしれません。

後余談ですが、ハゲじゃないのに「ハゲ!」と呼ばれたり、カツラなんて被ってないのにカツラ疑惑が沸き起こったりと、そういうイメージしか持っていない方もいらっしゃるかもしれません。

私マーシーは高校3年時の進路で政治学部のある大学も選択肢に入っていたくらいに、当時から現在に至るまで政治に興味があります。

最近ＴＶのワイドショーに出ている下手な芸能人よりも、よっぽど語れるという自信はある。

なので意外に好評だった最低賃金に関する話題を今回も語りたいと思います。

最低賃金の上昇はこれからも続く。少子化問題を避けてきたツケ。

経営者からすれば最低賃金が全国平均で２７円上昇したのは、耳の痛い話かもしれない。しかしマクロ的な視点で考えれば、あくまで今回の２７円の上昇は物価・少子化など昨今の経済状況を総合的に加味し決められた額。

決して理不尽な増額でも何でもない。

私マーシーの理想の最低賃金は、最低１０００円。究極の理想は１５００円にするべきだと思っている。

今回の最低賃金上昇に関し、全国の中小企業経営者は、悲鳴をあげている。賃金が上昇すれば収入が経営を圧迫しかねない。

更に最低賃金の引き上げによって、設備投資が出来なくなってしまうという声もあるらしい。

それ以前に体力のない中小企業は、内部留保は微々たるものなので元々設備投資する余力がない。

当然銀行や政策金融公庫から融資(借金)すると思いますが、設備投資が鈍化する要因は、最低賃金の引き上げによる人件費の上昇よりも、消費税増税の方が遥かに影響が大きいのではないだろうか?

私マーシーはブログを始める以前から理想の最低賃金は、

1500円くらいが理想だと考えていた。先進国の最低賃金は軒並み1000円を越えている。

今回の引き上げで初めて平均900円を突破。

遅かれ早かれ全国平均が1000円を突破するのは、ほぼ時間の問題となりつつある。

「最低賃金が上昇した隣の国韓国では、逆に失業率は上昇している。最低賃金をこのまま引き上げ続けていると、日本も失業率が上昇するんじゃないの?」

と心配する方もいるかもしれません。

韓国は文大統領が就任してから最低賃金が2年合計で25％近くの上昇。結果日本の最低賃金の全国平均を越えたと思いますが、どういう事が起こったかと言えば失業率の上昇。

あまりの急激な賃金の上昇に対応できない韓国内の中小企業が続出。

結果新規の採用を抑えたり、従業員を解雇するなどの事案が続出。

それが失業率の上昇に繋がってしまう。

日本は隣国のそういう状況も織り込み済みの上、最低賃金を年３％という緩やかな上昇で妥結。

現に日本はここ５年合計で１３０円近く最低賃金が上昇していますが、

２０１０年の失業率は５．１％で、２０１９年６月は２．３％

日本の場合最低賃金の上昇率は年３％程度の緩やかな上昇で、しかも人手不足の影響もあり、最低賃金の上昇によって失業率が上昇するという現象は起こりえない。

時給１０００円に到達するのは間違いありませんが、１５００円も決して不可能ではないと思う。地元にあるコンビニ向け弁当を製造している会社も、短期アルバイトですが時給１５００円。

愛知県の派遣会社も時給１５００円での募集も見かけるようになっている。

時給１５００円も夢物語では無い。